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交番に貼り出してある指名手配ポスターはいつ見ても怖いです。

17日、森英介法務大臣は、凶悪・重大犯罪の公訴時効について、
廃止する方向で見直すべきだという見解を明らかにしました。

人命を奪った犯罪(生命侵害犯)の中でも殺人と強盗殺人罪に
ついては公訴時効を廃止して、その他の犯罪も時効期間を延長
することを目指しているようです。

森英介法務大臣は、記者会見の席上で次の点数強調した。

「国民の意識のありようの変化を十分踏まえつつ、関係者、
一般国民の皆様からのご意見をうかがって、客観的、理性的、
論理的に検討を積み上げてに取り組んだ結果」

ただし、廃止や期間延長の対象犯罪、期間延長の年数、
時効進行中の事件への適用などについては「さらに検討を要する」と
して結論が出ていないことを示唆しました。

今後も勉強会を開催し、国民の意見募集などを行って時効制度の
在り方、見直しについて、さらなる検討を行っていく模様です。

時間が過ぎると遺族や社会から犯罪への処罰感情が薄れるという
問題については、「一切妥当しない」ことを明言。

つまり、何年経とうが、犯人が行った犯罪を重視し、処罰を下すべき
である、という考え方ですね。

昨今の犯罪発生率上昇、検挙率下降、という治安大国日本の危険が
現状を反映しての取り組みであるといえるでしょう。

ただし、反対意見も出ているということで、なお慎重な審議を重ねて
いく必要があるとしています。

時効については、世界各国で取り組みが異なります。
たとえば、アメリカでは殺人事件に対する時効がありません。

実際に事件発生からかなりの時間を経ていても新しい証拠、証言が
見つかり、逮捕につながるケースもあるようです。

Yahoo!ニュースURL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000026-mai-soci

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